社会保険労務士法人（東京・江戸川区）人事給与、就業規則作成、解雇相談、助成金等
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」が閣議決定されました。主な改正は次のとおりです。
（１）子育て期間中の働き方の見直し
３歳までの子を養育する労働者について短時間勤務制度（１日６時間）を設けることを義務化。
所定外労働の免除の義務化。
子の看護休暇の拡充（小学校就学前の子が、１人であれば現行どおり年５日、２人以上であれば年１０日に拡充。）
（２）父親も子育てができる働き方の実現
パパ・ママ育休プラスの創設→父母がともに育児休業を取得する場合、１歳２か月までの間に、１年間育児休業を取得可能
父親が出産後８週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得可能。
配偶者が専業主婦（夫）であれば育児休業の取得不可とすることができる制度を廃止。
（3）仕事と介護の両立支援
介護のための短期の休暇制度を創設する（要介護状態の対象家族が、１人であれば年５日、２人以上であれば年１０日）。
（４）実効性の確保
育児休業の取得などに伴う苦情・紛争についての調停制度の創設。
公表及び過料の規定の創設。